政府が30億円の国民婚活費を準備するもムダに

政府が13年度補正予算による「地域少子化対策強化」として、地方自治体の婚活支援となる総額30億円もの助成制度を開始したのが2月。
都道府県に4000万円、市町村に800万円もの交付となり、沖縄以外の46都道府県が申請。既に交付が開始されているとのこと。

凄いですね。1市800万って予算5000円の飲食付き婚活パーティに単純計算1600人もの愛に飢えた市民を無料招待できる計算ですよ。会場費や運営費差し引いても1200人コースです。まぁ行政ってこういう時に意味もなく芸能人とかゲストに呼んじゃうから、更に差し引いて800人コースかな。それでも男女400vs400、充分立派なイベントです。

しかし自民党幹部から「税金で飲食させるのは如何なものか」と、街コンや婚活パーティなどの開催は立ち消えになりました。それはそうですね。では具体的に出産時の手当ですとか新婚さん向けの補助制度の充実に進むなど、それには予算が足りないでしょうが何らかの優遇措置に充てる方向に向かうのかと思いきや、単純に予算を使いたいお役人はこんな企画で大金を消費させたのです。

「結婚や家族のすばらしさを考えるフォーラムの開催」（山口県）
「毎月０の日を『ラブの日』、１日を『愛の日』とした結婚ポジティブキャンペーン」（香川県）
「結婚を希望する独身男女の情報一元化、結婚支援事業の実施」（富山県）
「結婚の意義、結婚後の生活設計などを考えるワークショップ」（三重県）

･･････。いや若者は講演聞きたく無いから。サービス残業で疲れてるし暇ないし。

新婚時や出産時に補助金などの優遇、また20代男女の同棲ないし新婚時の住居手当などに微額とはいえ少しでも回した方が余程有意義だったんだろうなぁ。大阪市が新婚世帯向けに家賃補助制度を用意していますが、こういう形には進まないものなのでしょうか。収入・金銭面による将来への不安が出産率を低下させている昨今、結婚の素晴らしさの話は的違いに思えて仕方無いのですが果たして。貴方の街の婚活企画、大丈夫ですか？